利用規約
最終改定日:2026年3月6日 / 制定日:2025年8月13日
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Trimora株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。お申込みまたは利用開始により、利用者(以下「ユーザー」といいます。)は本規約に同意したものとみなされます。
第1条(適用範囲)
- 本規約は、当社とユーザーとの間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
- 本サービスは、AIを活用した動画制作、Webサイト構築、AI活用定着支援、IP企画制作等の役務提供を含みます。
- 当社が別途提示するガイド、ヘルプ、仕様書、見積書、申込ページ、個別契約等(総称して「個別条件」)は本規約の一部を構成します。相違がある場合、適用優先順位は「個別契約 > 見積・申込条件 > 本規約」とします。
第2条(提供内容)
- 提供内容・制作本数・納品形式・スケジュール・対応範囲は、申込画面または当社ウェブサイトに表示する各プラン条件に従います。
- 企画/構成、生成・編集、BGM/SE、字幕、サイズ・尺・フォーマット最適化、バージョン違いの作成等の有無はプランごとに異なります。
- 納品物の修正は、1本あたり原則1回まで無償(軽微な文言修正・テロップ・タイミング調整等)とし、2回目以降は別途有償とします。無償修正の具体範囲は各プラン詳細に定めます。
第3条(料金・決済・税)
- 料金は申込時点で表示された金額(表示が税別の場合は別途消費税を加算)とします。
- 支払方法は、当社指定のクレジットカード決済(例:Stripe)または銀行振込とします。振込手数料はユーザー負担とします。
- 銀行振込の場合、入金確認後に提供を開始します。申込から7日以内に入金が確認できないとき、当社は申込を自動的にキャンセルできるものとします。
- 分割払いやサブスクリプションで決済が失敗した場合、当社は催告のうえ、回復まで本サービスの提供を停止できます。チャージバックが発生した場合、当社は提供停止・契約解除・実費請求を行うことができます。
第4条(契約期間・更新・解約)
- 月間契約プランは1か月単位で自動更新されます。自動更新の停止は、更新日の7日前までに当社所定の方法で手続きしてください。
- 年間契約プランは12か月の定期契約です。期間途中の解約・返金はできません(分割払いを含む)。
- ユーザー都合により利用を停止した場合でも、契約期間満了までの料金が発生します。
- 無料トライアル・キャンペーンの条件は別途表示に従います。終了後に有料へ移行する場合があります。
第5条(キャンセル・返金)
- 役務の性質上、提供開始後の返金はできません。
- 「提供開始」の基準は、以下のいずれか早い時点とします。(1)初回ヒアリングの実施またはヒアリングフォーム受領、(2)素材受領、(3)キックオフ連絡の送付。
- 提供開始前のキャンセルは、決済手数料その他の実費を控除して返金する場合があります。
- 不可抗力により提供が困難となった場合、当社とユーザーは誠実に協議し、未提供分相当の返金または代替提供等、合理的な範囲で調整します。
第6条(ユーザーの素材・表明保証)
- ユーザーは、当社に提供する画像・映像・音源・ロゴ・フォント・テキストその他一切の素材(以下「ユーザー素材」)について、必要な権利(著作権・商標権・肖像権・パブリシティ権等)を適法に保有し、第三者の権利侵害・法令違反・公序良俗違反がないことを表明・保証します。
- ユーザー素材の瑕疵・権利不備に起因して紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害が生じたときは賠償します。
- ユーザーが当社に提供するデータには、機密情報・個人情報が含まれる場合があります。ユーザーは、当社が本サービスの提供に必要な範囲で当該情報を処理することに同意します。
第7条(知的財産権・利用許諾)
- 当社が制作した納品物の著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含み、著作者人格権を除く)は、契約に別段の定めがない限り、本サービスに関する利用料金全額の支払いが完了したことを条件として、当社からユーザーに譲渡されます。第三者素材・フォント・BGM等のライセンス条件がある場合は、当該条件が優先します。
- 当社は、実績紹介の目的に限り、納品物の一部または全部をウェブサイト・SNS・提案資料等に掲載・引用できるものとします。ユーザーは事前に書面(電子的方法を含む)で申し出ることにより、実績掲載のオプトアウトが可能です。
- 生成AIの特性上、同一または類似の表現が第三者においても生じ得ることについて、当社は唯一性・独占性・新規性等を保証しません。
- 当社が制作過程で用いたノウハウ、ワークフロー、テンプレート、プロンプト、スクリプト等に関する知的財産権は当社に帰属します。
第8条(禁止事項)
ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為(差別、誹謗中傷、虚偽情報、暴力表現、アダルト、違法薬物等を含む)。
- 第三者の知的財産権・肖像権・パブリシティ権・プライバシー等の権利を侵害する行為。
- 本サービスの不正利用、当社サーバー・ネットワークへ過度な負荷を与える行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング、スクレイピング等。
- 反社会的勢力への利益供与または関与。
- 本規約上の地位・権利義務または本サービスのアカウント・利用権を第三者に譲渡・転貸・共有する行為(当社が書面で承諾した場合を除く)。
- 当社の事前承諾なく、制作過程で知り得た機密情報を開示・漏洩する行為。
第9条(サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、システム保守、障害対応、外部サービスの仕様変更、法令対応等の必要があるとき、本サービスの全部または一部を変更・一時中断・終了することができます。
- 天災地変、感染症拡大、停電、通信障害、クラウド・CDN・決済等の外部サービス停止、法令・ガイドラインの変更、当社のやむを得ない事情その他不可抗力により生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 本条に基づく変更・中断・終了によりユーザーに損害が生じても、当社は一切の賠償責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。
第10条(保証の否認・責任制限)
- 当社は、制作物が特定の結果(売上・集客・広告効果・検索順位・SNS指標等)を必ずしも実現することを保証しません。
- 当社の責任は、当社の故意または重過失によりユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、その上限は、当該損害発生の原因となった期間に、ユーザーが当社に現実に支払った直近12か月分の対価総額を上限とします。
- 付随的・間接的・特別・結果的損害、逸失利益、データ喪失・毀損等について、当社は賠償責任を負いません。
- 消費者契約法その他の強行法規により本条の一部が無効または制限される場合、当該法令の範囲で本条は適用されます。
第11条(秘密保持)
- 当社およびユーザーは、相手方の営業上・技術上・個人情報等の秘密情報を、本サービスの提供・利用目的の範囲内でのみ使用し、相手方の事前承諾なく第三者へ開示・漏洩しません。
- 法令に基づく開示義務がある場合はこの限りではありませんが、可能な限り事前に相手方へ通知します。
第12条(反社会的勢力の排除)
- 当社およびユーザーは、自らが反社会的勢力でないこと、また資金提供・便宜供与その他の関与を行わないことを確約します。
- これに違反した場合、相手方は催告なく本契約を解除できます。
第13条(契約解除)
- ユーザーが本規約に違反し、相当期間を定めた催告後も是正されない場合、当社は本契約を解除し提供を停止できます。
- 重大な違反がある場合、当社は催告なく直ちに解除できます。
- 解除により当社に損害が生じたときは、ユーザーはこれを賠償します。
第14条(規約の変更)
- 当社は、法令の改正、サービス内容の変更、社会情勢の変化、当社の業務上の必要等により、本規約を変更できます。
- 重要な変更は、当社ウェブサイトでの掲示または登録メールアドレスへの送信等合理的な方法で事前に通知します。変更後にユーザーが本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。
第15条(通知方法)
当社からユーザーへの通知は、当社ウェブサイトへの掲示、登録メールアドレスへの送信、管理画面での表示等、当社が適当と判断する方法により行います。ユーザーは、連絡先情報を常に最新に保つものとします。
第16条(地位・権利義務の譲渡禁止)
- ユーザーは、当社の書面による事前承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡・移転・担保提供してはなりません。
- 当社は、事業譲渡、会社分割、合併その他の事業承継に伴い、本規約上の地位または権利義務を承継させることができます。
第17条(個人情報の取扱い)
本サービスに関連して当社が取得する個人情報の取扱いは、当社が別途定めるプライバシーポリシーによります。ユーザーは、当該プライバシーポリシーに同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第18条(分離可能性・完全合意)
- 本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は継続して完全に効力を有します。
- 本規約および個別条件は、本サービスに関する当社とユーザー間の完全な合意を構成します。
第19条(準拠法・管轄)
- 本規約は日本法に準拠し、同法に従って解釈されます。
- 本サービスに関して当社とユーザーとの間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
Trimora株式会社